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オフィス家具など、法人の不用品が粗大ごみで出せない理由

家庭から出るテーブルや、椅子などの家具は粗大ごみとして自治体が回収・処分してくれますが、オフィス家具などの法人から出る不用品は粗大ごみで出すことができません。その理由は、オフィス・工場・店舗など法人から出る不用品は「事業系一般廃棄物」・「産業廃棄物」として扱うことが法律で定められているためです。

「事業系一般廃棄物」・「産業廃棄物」とは？

・事業系一般廃棄物

古紙、残飯などの事業所事務所から出たものが事業系一般廃棄物になります。

・産業廃棄物

工場などから何かを生産することによって出た木くず、プラスチックなど廃棄するもの全般を産業廃棄物として扱われます。

弊社では家庭系、事業系共にリユース、リサイクルできない廃棄物に関しましては提携先の指定許可業者へお願いし適正処理をしております。

「一般廃棄物収集運搬業」・「産業廃棄物処理業」の許可を得ている業者へ依頼する

法人から出る不用品を処分するには、「一般廃棄物収集運搬業」・「産業廃棄物処理業」の資格を持った業者に処分を依頼する必要があります。資格を持った業者が適切な方法で不用品の処分を行うと、処分の経路を示したマニフェストという書類を受け取ることができます。

マニフェストを持って、適切に処分したことが証明されるのです。どうしても費用はかかってしまいますが、これらを無視して独自の方法で処分をすると法律違反となりますのでご注意ください。

不用品回収業者に依頼する

不用品回収を専門に行う業者に依頼することで、手間がかからず迅速に回収してもらうことができます。不用品の状態によっては買取り対象になることもあり、回収費用を一部取り戻せるだけでなく、そのオフィス家具が海外などで再利用されれば環境への配慮も伴います。